ベラジョンカジノは違法？5つの逮捕事例、取り締まり強化について

2024年10月23日

ベラジョンカジノは日本で最も有名なオンラインカジノとして知られています。

有名なスポーツ選手を起用してのCM広告を行っていたりと、一見安全で合法的な印象です。

しかし、2022年に起きた山口県阿武町で発生した誤送金事件をきっかけに「オンラインカジノ」＝「違法」であるというイメージが定着してしまいましたが、実際のところはどうなのでしょうか。

今回は、ベラジョンカジノは違法なのか徹底的に調査してみました。

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ベラジョンカジノの運営会社情報

出典：https://www.verajohn.com/ja

ベラジョンカジノは、日本ではなくオランダ領キュラソーで運営されています。
キュラソー政府発行の、公的なライセンスを取得して合法的にオンラインカジノを運営しています。

サーバーもCloudflareというアメリカの会社のものを利用しており、日本での運営実態はありません。

一方、サイト自体は完全に日本語対応しており、ライブチャットなどのサポートも日本人スタッフが対応しています。

ベラジョンカジノの違法性について

2020年時点ではベラジョンカジへのアクセス数が約7751万回を記録し、登録者数は最低30万人以上とも言われているほど大きなシェアを誇っています。

ここではベラジョンカジノのプレイヤーが逮捕される可能性について解説します。

プレイヤーが逮捕される可能性はほぼ0

結論から言うと、ベラジョンカジノに登録しているプレイヤーが逮捕される可能性はほぼ0％と言って良いでしょう。

オンラインカジノをプレイした証拠を洗い出して摘発する作業を、30万人のプレイヤー1人ひとりに行うのは、そもそも至難の業と言えます。

また、オンラインカジノをプレイして仮に逮捕されても、無罪になってしまう可能性があるので極めて割に合わない摘発活動なのです。

賭博罪について

日本における「賭博罪」とは、公営ギャンブルを除くすべての賭け事を禁止する法律です。

パチンコ・パチスロは三店方式というグレーなシステムを用いているので、表向きは「遊戯」というコンテンツとして認知されており、賭博罪には抵触しません。

オンラインカジノはお金を賭ける行為ではあるのですが、必ずしも「賭博罪」に抵触するとは言えないのです。

この法律は、日本国内における賭け事を取り締まるためのものなので、例えば海外のカジノで賭けても法律外の出来事としてそもそも逮捕できません。

その上でオンラインカジノで賭けを行うという行為を考えてみると、海外では合法的に運営されているカジノに、日本から海外のサーバーを経由してアクセスしてプレイしているという事になります。

つまり、海外のカジノでプレイしているだけではないか？という考え方もあり、そのあたりの認識が非常にグレーな領域となっています。

オンラインカジノが即逮捕、とはならない理由の一つとして挙げられます。

過去に無罪となった事例あり

2024年現在までにオンラインカジノをプレイしていたプレイヤーは何人も逮捕されています。

逮捕されると大抵は単純賭博罪の略式起訴を受け入れ、罰金刑となる場合がほとんどですが、中には不服として裁判までいった事例もあります。

実は裁判までいった事例の顛末を見つめると、無罪になっているのです。

これは、「スマートライブカジノ事件」として業界に強烈なインパクトを残しました。

「違法であり逮捕される」という見解について

一般的には「オンラインカジノをプレイ」＝「違法であり逮捕される」という認識が広まっています。

実際、警察側は賭博罪の疑いがあれば逮捕することは可能なのですが、有罪か無罪かを判断するのは司法の役割です。

逮捕される罪状としては、単純賭博罪という軽い罪で50万円以下の罰金刑なので、裁判せずに略式起訴を受け入れる場合がほとんどですが、裁判をすれば無罪になる可能性が高いのです。

もし仮に逮捕されたとしても、裁判をすれば無罪になる可能性が高いので「違法」と言い切れるかどうかは、未だにグレーゾーンであると言えます。

オンラインカジノへの取り締まりは確実に強化されている

警察庁が行うオンラインカジノへの取り締まりは確実に強化されています。

「オンラインカジノは違法」という啓発ポスター掲示したり、実際にオンラインカジノをYouTubeで配信しているユーチューバーを逮捕したりと、かなり精力的に取り締まりを行っています。

岸田総理「オンラインカジノは違法」と答弁

2022年の山口県阿武町の誤送金事件を受けて、岸田総理は「オンラインカジノは違法」、「厳正に取り締まる」と答弁しました。

この点は与野党含め、国民からも反発はなく、「オンラインカジノ」＝「違法」という認識が一般的に持たれるようになっています。

警察としてはオンラインカジノよりも、インカジ（日本国内の違法カジノ）の取り締まりに力を注いでいた経緯がありますが、この事件と発言を受けて本腰を入れて取り締まり活動を行っています。

警察庁・消費者庁によるオンカジ啓発活動

画像引用元：警察庁・消費者庁

警察庁および消費者庁においては、オンカジ摘発に向けた啓発活動を精力的に行っています。

例えば、警察庁のホームページで「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」と銘打ったページを作成し、大々的に啓発活動を行っています。

特にオンラインカジノの取り締まり事案についても紹介しており、令和2年には16件121名、令和3年には16件127名、令和4年には10件59名を検挙したことに触れています。

消費者庁も「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！」とホームページで大きく啓発ページを作成し、啓発活動を行っています。

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オンカジは違法なのになぜ逮捕されない？警察の本音・取り締まりの実態を法律の観点から徹底解説！

オンラインカジノ関連の逮捕事例

それでは実際にオンラインカジノをプレイしたことにより逮捕された事例を紹介します。

2016年3月：【日本初の逮捕】スマートライブカジノ事件

それまで野放し状態だったオンラインカジノ業界に激震が走ります。

それが、スマートライブカジノ事件と呼ばれる摘発事例です。

遡ること2016年3月10日、京都府警が賭博法抵触の疑いでオンラインカジノをしていた3人を逮捕しました。

英国で運営されているカジノだったので、3名は違法性はないと認識していたことを供述していました。

しかし、日本人ディーラーの存在と日本語でのチャット履歴から、胴元が日本に居ると判断され、賭博で逮捕されたのです。

3名の内2名は略式起訴を受け入れ、単純賭博罪で罰金刑を受け入れましたが、1名は弁護士を付けて徹底対抗の姿勢を見せ無罪を勝ち取りました。

オンラインカジノ＝違法とは言えない、という判例を作ったターニングポイントのような事件として知られています。

事件当時のニュース記事については下記をご参照ください。

■参考記事
Yahooニュース：詳細解説：海外ネットカジノ利用者に逮捕状請求

2023年9月：オンカジ決済代行者（スモウペイ）逮捕事件

2023年9月にはオンカジでプレイを前提とした入出金決済を代行するスモウペイを管理・運営していた前田由顕容疑者（42）、決済代行システムを開発した時田慎也容疑者（42）2名を常習賭博幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕、入金担当者5名を書類送検した事件が起きました。

このスモウペイには当時約4万2000名もの登録者が居たようですが、その内、決済サービスを利用して賭博を行った疑いが持たれる18名も単純賭博罪の疑いで書類送検されています。

これをオンカジ決済代行者（スモウペイ）逮捕事件と言いますが、この事件を通して改めて「オンラインカジノの利用は違法」というイメージが強く社会に広まることになりました。

2024年2月 ：オンカジ配信者「ストマック」逮捕事件

2024年2月にはオンカジ業界でもかなりの影響力を持ったユーチューバーであるストマック氏が逮捕されました。

2022年11月頃に「エルドアカジノ」に接続した上で、計約500万円を賭けて「バカラ」賭博をした疑いから逮捕にいたりましたが、YouTubeのプレイ履歴を視聴した方が、賭博が行われていることについて警察に告発した事がきっかけとなった様です。

オンラインカジノの配信は逮捕に直結するという事例となった大きな事件として、オンカジ業界全体に強い影響を与えています。

2024年2月 ：「DORA麻雀」での賭け麻雀事件

海外法人が管理している「DORA麻雀」を、日本国内から運営した疑いで沖縄県内3人を含む男女7人を逮捕しました。

罪状としては、3名が賭博開帳図利の罪で、別の3人を賭博開帳図利幇助の罪で起訴したということですが、1人は不起訴となりました。

DORA麻雀の会員数は約7万4000名ということですが、総額約23億円が同サイトに入金され、勝利金の10～15％を場所代として顧客から徴収していたことから、この罪状での起訴となった模様です。

事件当時のニュース記事については下記をご参照ください。

■参考記事
NHK 京都ニュースWEB：オンラインカジノで賭けマージャン疑い 客６人も書類送検

2024年3月：大谷翔平の元通訳「水原一平」の賭博事件

世界的野球プレイヤーである大谷翔平選手の元通訳である水原一平氏が、大谷選手の口座のお金を違法ブックメーカーへの賭けの負債返済へ利用していたことが発覚して大きなニュースとなりました。

アメリカ合衆国ではブックメーカーの利用の合法違法は州ごとに一任されている状況ですが、水原氏が住んでいるカリフォルニア州では違法となっていますが、合衆国全体としては他約40州では合法となっています。

その為、一応は罪になりますが、現地のマスメディアにおいては「事実上、同州でのスポーツ賭博は黙認されており、起訴の可能性はほぼゼロである」とされています。

違法ブックメーカーの利用よりも、世界的野球プレイヤーのお金を負債返済へ使用した事実が大きな波紋を呼んでいる事件の一つとして数えられています。

参考ニュース記事として下記もご参照ください。

■参考記事
NHK NEWS：【訴状の内容は】水原一平容疑者 違法賭博にのめり込んだ経緯

逮捕→無罪となった「スマートライブカジノ事件」について

前項で紹介させていただいたオンラインカジノ関連における事件の中でも、最も影響力があるのが「スマートライブカジノ事件」でしょう。

この事件の顛末が、未だにオンラインカジノは違法なのかグレーゾーンなのか、という二つの意見の対立を生んでおり、社会全体に大きな影響を与えていると言えます。

ここではこの事件について深堀していきます。

スマートライブ事件の概要

事件発生当時を振り返ると、2016年3月10日まで遡ります。

京都府警が自宅のパソコンでオンラインカジノをプレイしていた疑いが持たれる3名を逮捕しました。

海外にサーバーや運営元があるオンラインカジノへ日本からアクセスし、合計で約22万円ものお金が賭けたという事と、日本人ディーラーとチャット機能を活用して、日本語でコミュニケーションをとっていた点が、日本の賭博法適用の範囲を見なされた逮捕となりました。

チャット機能で本人が特定された要因としては、SNS上で自身のIDの番号が判明するスクリーンショットを添付したことがきっかけだったようです。

内2名は単純賭博罪で起訴され、罰金刑を受け入れましたが、1名は弁護士をつけて徹底抗戦の構えを取り、裁判で見事無罪を勝ち取ったのです。

オンカジプレイが無罪となった理由

そのプレイヤーの弁護を担当したのが津田岳宏弁護士であり、彼の主張としては主に以下の点を挙げています。

1. 日本国内でオンラインカジノを運営することは違法であるが、賭博場開帳図利罪は国外犯を処罰できないので、海外でオンラインカジノを運営しても賭博罪の適用範囲外である。
2. ただしそのオンラインカジノの構成員がほとんど日本人であるなど、実質的に運営主体が日本国内にあると判断される場合は捜査対象になる可能性がある。
3. 仮に海外で合法的に運営されるオンラインカジノに日本人従業員が居たとしても、その法人の代表者が外国人である場合は全く違法ではない。
4. 日本から海外で合法的に運営されるオンラインカジノにアクセスしても、国外犯処罰の適用外であり違法とは言えない。
5. そもそも営業者である運営側を処罰できないにも関わらず、それに付随する存在であるプレイヤーのみを処罰するのは、刑法の謙仰主義の観点から考えても不均衡であり、適切ではない。

という主張が、裁判で認められ、逮捕されたオンラインカジノのプレイヤーは不起訴、無罪判決となりました。

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【安全性を比較】ベラジョンカジノ以外のオンカジ

ベラジョンカジノは最も安全なオンカジの一つであるのは間違いありませんが、他のカジノの中にも安全にプレイできるサービスは多数存在します。

▼参考

ご覧のように、ベラジョンカジノ以外にも海外を拠点とし、正式なライセンスを取得して運営している安全なカジノは沢山あります。

しかし、ベラジョンカジノは最も長く現在まで安全に運営されています。

この点から見ても他のオンカジと比較して特に安全にプレイできるカジノであると言えるのではないでしょうか。

まとめ：ベラジョンカジノは安全に遊べるオンラインカジノ

今回はさまざまな観点からベラジョンカジノの違法性、安全性について考えてみました。

結論からいうと、ベラジョンカジノをプレイしても逮捕される可能性はほぼ0であり、もし逮捕されても裁判まで行えば無罪となる可能性が高いです。

合法とは言えませんが、法律が変わらない限りはベラジョンカジノは安全にプレイできると言えます。