オンラインカジノの借金は自己破産できる！5つの“デメリット”は要確認！！
多くの人が一攫千金を目指してオンラインカジノをプレイしますが、中にはオンラインカジノが原因で借金を作ってしまう人もいます。
「オンラインカジノで作った借金でも自己破産はできる？」
「ギャンブルで作った借金では自己破産できないという噂を聞いた…」
「そもそもオンラインカジノは賭博罪で逮捕されない？」
そんな疑問や不安にわかりやすく回答していきます。
✓債務整理の方法
✓オンラインカジノの逮捕リスク
✓5つのデメリット
オンラインカジノにのめり込むと、賭け金額はどんどん高額になります。
また、ネットさえ繋がれば24時間いつでもプレイできるのも、ついつい遊んでしまう要因です。
華やかなオンラインカジノの魅力に取り憑かれた結果、借金を背負ってしまいます。
失ったお金を取り返すために、さらに高額のベットを……
オンラインカジノと自己破産について実情やデメリットも踏まえて解説していきます。
1：オンラインカジノの借金でも自己破産できる？
オンラインカジノは競馬やパチンコと同じギャンブルです。
オンラインカジノに限らず、基本的にギャンブルでの自己破産は認められていません。
しかし、絶対にできないわけでもないようです。
実際には裁判官の裁量免責によって認められるケースも。
そこで気になるのがオンラインカジノの違法性です。
日本でカジノは賭博罪によって法律で禁止されています。
自己破産して借金をチャラにしようと思ったら、オンラインカジノをプレイしていたことで、逮捕されるなんてたまったもんじゃありません。
オンラインカジノの違法性や、自己破産が認められるケースなどをくわしく解説します。
1-1：そもそも賭博罪で逮捕されたりしない？
先に書いたように、日本では賭博罪という法律でカジノは禁止されています。
闇カジノ店が摘発されたというニュースを見たことのある人も多いでしょう。
だからこそ、オンラインカジノが違法なのか心配になるはずです。
結論から言うと、オンラインカジノをプレイしていたからといって、逮捕されることはまずありません。
賭博罪はそもそも運営者にあたる胴元を取り締まるための法律で、プレイヤーはその付随として捕まります。
現存するオンラインカジノはすべて海外の運営会社であり、日本の法律を適用することはできません。
胴元のオンラインカジノ運営会社を取り締まれない以上、プレイヤーが逮捕されることはないのです。
1-2：オンラインカジノの借金でも自己破産できる！
法律で「免責不許可事由」が定められており、ギャンブルなどの浪費が原因の借金は自己破産しても返済が免除されないとされています。
これをそのまま受け取ると、オンラインカジノで背負った借金は自己破産しても免除されません。
しかし、現実には「裁判官の裁量免責」という制度によって、ほとんどの場合でオンラインカジノをはじめとするギャンブルの自己破産は可能となっています。
これは、ギャンブル以外にも借金を背負った原因があるケースがほとんどだからです。
オンラインカジノで借金を背負ったとしても、ほとんどの場合で自己破産はできますし、逮捕されるようなことはありません。
2：自己破産以外にも債務整理の方法はある
自己破産は債務整理の手続きの1つです。
債務整理は自己破産を含めて全部で4つの手続きがあります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
- 特定調停
オンラインカジノで負った借金は、自己破産以外にも解決方法があるかもしれません。
それぞれの特徴を解説していきます。
2-1：自己破産
自己破産とは、裁判所に認めてもらうことで、借金の支払い義務を免除してもらえる債務整理手続きの1つです。
自己破産手続きをすると、自宅や車などの資産を手放さなければいけませんが、手続き後の収入はすべて生活費にあてることができます。
オンラインカジノで借金を背負った末に自己破産しても、戸籍や会社に迷惑がかかることはありません。
しかし、特定の仕事には就けないという制限があるので、その点は注意が必要です。
自己破産をすることで、借金をチャラにして人生を前向きに考えるきっかけにすることができます。
2-2：個人再生
個人再生とは、裁判所に認めてもらうことで、借金の返済額を5分の1程度に減額してもらえる債務整理手続きの1つです。
自己破産の場合は自宅や車などの資産を手放す必要がありますが、個人再生の場合は所持し続けることができます。
600万円の借金を5年分割で支払うと、月々の支払いは10万円になりますが、個人再生で5分の1に減額されると返済額は120万円になり、5年分割にした場合月々の支払いは2万円に。
オンラインカジノで背負った借金は、個人再生手続きで解決することもできるのです。
2-3：任意整理
任意整理とは、利息制限法の上限に金利を引き下げて再計算し、借金の減額・金利の見直しを弁護士・司法書士が代理人となっておこなう債務整理手続きの1つです。
自己破産や個人再生手続きの場合、官報に載ったり、信用情報機関のブラックリストに入ったりとデメリットがありますが、任意整理の場合はそのような心配がありません。
オンラインカジノで背負った借金の金利を払いすぎていた場合、払いすぎていた金利を元本にあてて減額したり、場合によっては過払い金として返還請求をすることができます。
2-4：特定調停
特定調停とは、利息制限法の上限に金利を引き下げて再計算し、借金の減額・金利の見直しを裁判所が仲介役となっておこなう債務整理手続きの1つです。
任意整理は弁護士や司法書士が代理人となりますが、特定調停は裁判所が仲裁役となります。
裁判所が仲裁役に入るにせよ、基本的には本人が債権者と交渉する必要がるので時間と労力が必要です。
しかし、その分特定調停は安価に済ますことができます。
オンラインカジノで背負った借金を安価に減額したい場合は、時間と労力は必要になりますが、特定調停が最適な解決策になるかもしれません。
3：オンラインカジノで自己破産した場合の5つのデメリット
オンラインカジノで背負った借金をチャラにするために、自己破産を選択した場合のデメリットは以下のようなものがあります。
- 資産と100万円以上の現金を失う
- 官報に掲載される
- 信用情報機関にブラックリスト入りする
- 自己破産手続き中に働いてはいけない職業がある
- 保証人や連帯保証人が借金返済に追われる
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
3-1：資産と100万円以上の現金を失う
オンラインカジノで自己破産した場合、自宅や車といった資産はすべて失います。
また、現金は99万円までしか保有することができず、100万円を超える金額はすべて没収されてしまいます。
3-2：官報に掲載される
オンラインカジノで自己破産した場合、官報に掲載されます。
官報は国が発行する新聞のようなもので、裁判所に併設された本屋などでしか販売されません。
官報を購読している一般の人はほとんどいないので、自己破産したことが知れ渡るリスクは極めて低いと言えます。
3-3：信用情報機関にブラックリスト入りする
オンラインカジノで自己破産した場合、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの金融業界で使われる信用情報機関にブラックリスト入りします。
ブラックリスト入りした場合、7～10年間は借り入れができなくなります。
しかし借金癖のある人の場合、これをメリットと捉えることもできます。
3-4：自己破産手続き中に働いてはいけない職業がある
オンラインカジノで自己破産した場合、「旅行業者」「建設業者」「警備業者」「風俗営業」「弁護士」「司法書士」などの職業では働けません。
手続きさえ完了してしまえば、なんの制限もなく職業を選択できます。
3-5：保証人や連帯保証人が借金返済に追われる
オンラインカジノで自己破産したとしても、借金が完全になくなるわけではありません。
保証人や連帯保証人に支払の義務が移るのです。
もし自己破産をする場合は、信じて保証人になってくれた人に謝罪や経緯を伝えておきましょう。
仮に家族が保証人であっても、返済義務は家族に移ります。
まとめ
オンラインカジノで背負った借金の自己破産を考えた時に、「逮捕」や「自己破産できない」などの不安がよぎるはずです。
しかし、オンラインカジノをプレイしていても逮捕されることはありませんし、「裁判官の裁量免責」という制度によってほとんどの場合で自己破産できます。
自己破産すると借金をチャラにできるかわりに、自宅や車などの資産を失うことになります。
そもそも自己破産は債務整理の1つで、その他に「個人再生」「任意整理」「特定調停」といった手段を取ることも可能です。
それぞれの特徴やデメリットを踏まえた上で最適な手段を取り、明るい未来を切り開くことが大切であると言えます。