オンカジは違法なのになぜ逮捕されない？警察の本音・取り締まりの実態を法律の観点から徹底解説！
オンラインカジノは違法か合法か？
長きにわたりSNS、多数メディア、国会答弁などで数々の論議が繰り広げられています。
結論から言うと、オンラインカジノは違法です。
オンラインカジノを日本国内でプレイした場合、「賭博罪」に該当します。
2023年以降、オンカジ関連の取り締まりはあきらかに強化されており、警察当局の本気度がうかがえます。
しかし、一般プレイヤーが逮捕される可能性はあまり高くないのが実情です。
そこでこの記事では、法律的な観点からの意見や、逮捕されない理由について詳しく解説していきます。
目次
オンラインカジノの違法性について
日本国内からオンラインカジノへ接続し、賭けを行った場合「違法」です。
賭博罪が適用され、下記のどちらかに該当することになります。
常習性のあり・なしによって罪の重さが変わります。
刑法185条および、刑法186条にて以下のように記述されています。
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
それぞれ詳しく解説します。
単純賭博罪
単純賭博罪は、1回以上の賭博を行った時点で該当します。
つまり、1度でもオンラインカジノで賭けた経験があれば、単純賭博罪に問われる可能性があるのです。
50万円以下の罰金、または科料
ちなみに単純賭博罪は、公営ギャンブルを除いたあらゆる賭け事が対象です。
オンラインカジノ以外で言えば、賭けマージャン、野球賭博などはもちろん、個人間での賭けも対象となります。
ただし、個人間での少額な賭けをしたからと言って、罪に問われることはまずないでしょう。
常習賭博罪
常習賭博罪は、その名の通り賭博に常習性があると判断された場合に該当します。
オンラインカジノを定期的、継続的にプレイした場合、常習賭博罪に問われる可能性があります。
3年以下の懲役
詳しくは以下の動画がわかりやすく解説しているので確認してみましょう。
オンカジの違法性に関する「違法派」の意見
オンラインカジノの違法性に関する「違法派」の意見をご紹介します。
それぞれ詳しく解説していきます！
岸田元総理の発言
実はオンライカジノの違法性については、国会の場で幾度となく議論されています。
オンラインカジノが世間に多く知れわたったきっかけが、2022年5月の山口県阿武町でおきた、4630万円を一人の男性に誤送金してしまった事件です。
多額のお金を手にした男性は、その資金を使ってオンラインカジノをプレイしたとのこと。
この事件をきっかけに、2022年6月1日の国会にて以下のような討論が行われました。
○山岸議員
オンラインカジノの問題を今日は質問いたします。山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、今注目をされております。逆に、ニュースを見て興味を持ったなんという方も私の周りにも実際いらっしゃいます。
今、スマホでオンラインカジノを検索しますと、本当にたくさんの日本語のサービスが出てきて、検索しなくても、ＣＭや広告がたくさん入ってきています。実にハードルが低いものになっている。
総理、総理は公務御多忙ですから考えづらいと思いますけれども、オンラインカジノで遊ばれたことはありますか。
○岸田内閣総理大臣
使ったことはありません。～～中略～～
○岸田内閣総理大臣
御指摘のように、オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。
引用元：衆議院-会議録-
岸田元総理が明確に、「オンラインカジノは違法」と言ったことは、ニュースなどでも大きく取り上げられました。
警察庁・消費者庁の注意喚起
岸田総理の国会での答弁を受けてか、2022年10月に警察庁・消費者庁がそれぞれ同時に「オンラインカジノは犯罪」キャンペーンを展開しました。
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。引用元：警察庁
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪になります。
実際にオンラインカジノを客として利用した者が賭博罪で検挙された事例もあります。
犯罪になることを知らなかったでは済まされません。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。引用元：消費者庁
警察庁や消費者庁も、オンラインカジノの違法性について大きくキャンペーンを打ち、注意喚起を促しています。
「オンラインカジノ」と検索をすると、警察庁のキャンペーンページが表示されており、その本気度が伝わってきます。
各種メディアもオンラインカジノの違法性について言及
オンラインカジノの認知度が上がることで、各メディアもその違法性について大きく取り上げて報じています。
NHKの「クローズアップ現代」でも大きく特集が組まれ、オンラインカジノの違法性と依存症による危険性を報じました。
スマホひとつで２４時間いつでもどこでもギャンブルができてしまう“オンラインカジノ”。日本では賭博罪にあたる違法行為だが、「オンラインカジノの運営会社は海外にあるため違法ではない」といった誤った認識のもと、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増中。数百万円もの借金を抱えたりギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶たない。広がる闇を徹底取材で明らかにし、対策を考える。
引用元：NHK
さらに、読売新聞でも「違法でない」と誤報が拡散されている現状と、依存症へのリスクを報じています。
ネットカジノが横行している。国内では公営ギャンブル以外の賭博は禁止されているが、海外で運営されていることから、利用しても違法ではないという誤解がネット上で拡散。スマートフォンなどから２４時間接続できるため依存症になるリスクが高く、関係者からは規制強化を求める声が上がっている。
引用元：読売新聞
オンカジは違法だが逮捕されるかどうかは別の問題
オンラインカジノのプレイ自体は違法ではありますが、逮捕されるかどうかはまた別の問題となります。
というのも、個人がオンラインカジノをプレイしただけでは逮捕される可能性はあまり高くないのが現状です。
このことについて、ギャンブル関連の法律に詳しい弁護士の意見をまじえて詳しく解説していきます。
合法の胴元は処罰できないのでプレイヤーに賭博罪は適用できない
ギャンブル関連の法律、「賭博罪」を専門とする津田弁護士の意見を元にオンラインカジノ・ネットカジノの違法性について考察していきます。
Q.海外のオンラインカジノ・ネットカジノに日本から参加するのは合法？
津田弁護士「刑法上は、犯罪を構成する事実の一部が日本で行われれば刑法が適用されます。したがって、日本から賭博に参加している以上、賭博罪（刑法185条）が適用される可能性があります。しかし、実は難しい論点があります」
Q.難しい論点とは？
津田弁護士「賭博罪は、犯罪の性質上、必ず複数の人間が関わる『必要的共犯』とされ、胴元と参加者という向かいあう関係の者たちが共犯となることから『対向犯』と呼ばれています。ところが、胴元であるブックメーカーは合法なので処罰できません。対向犯の一方である胴元を処罰できないのに、もう一方である参加者のみを処罰できるのか、という問題があるのです」
引用：弁護士ドットコム
要約すると、賭博罪を適用させるには、胴元と参加者の両方を処罰しなければならない（片方だけを罪に問うことはできない）。
しかし、海外のオンラインカジノ（胴元）は合法で運営しているため処罰の対象にはならないので、利用者のみを罪に問うことが難しいというわけです。
オンラインカジノの取締が厳しくなった結果、利用者のみ、また、決済を仲介する行為のみでも逮捕する事例が多くなっています。「胴元との必要的共犯が必要」というこれまでの見解は実情にはそぐわないことにご注意ください。
また、逮捕されるかどうかについては以下のように言及しています。
津田弁護士「自宅のパソコンからこっそり海外のオンラインカジノを利用しても、逮捕される可能性は限りなくゼロに近いでしょう」
「賭博罪は風紀に対する罪とされています。その違法性の多寡は『公然性』の多寡に関わります。日本国が明治時代、刑法を作る際に参考にしたドイツ刑法では、非公然の単純賭博は不可罰でした。そして、日本でも明治23年の刑法草案段階では『公ノ場所』でされる賭博のみを処罰する案でした」
引用：弁護士ドットコム
要約すると、賭博罪は風紀を乱すものに対する罪なので、自宅のパソコンやスマホでオンラインカジノを利用しても逮捕される可能性は限りなくゼロに近い。ということになります。
影響力のある人が渋谷のスクランブル交差点でオンカジをプレイする様子を配信した場合は、おそらく逮捕されるでしょう。
決済代行会社が逮捕される事件が発生しており、その入出金記録からプレイヤーが逮捕される事例が発生しています。加えて「風紀を乱すため」という理由に合わない逮捕例が増えているため、上記の主張についても実情にはそぐわなくなっている点、注意が必要です。
2025年現在、自宅のパソコンやスマホでオンラインカジノを利用しただけでも、入出金の方法次第ではバレて逮捕される可能性があることにもご注意ください。
オンカジ関連の逮捕・取り締まり事例
それでは実際にオンラインカジノをプレイしたことにより逮捕された事例を紹介します。
2016年3月：スマートライブカジノ事件【日本初の逮捕】
それまで野放し状態だったオンラインカジノ業界に激震が走ります。
それが、スマートライブカジノ事件と呼ばれる摘発事例です。
英国で運営されているカジノだったので、3名は違法性はないと認識していたことを供述していました。
しかし、日本人ディーラーの存在と日本語でのチャット履歴から、胴元が日本に居ると判断され、賭博で逮捕されたのです。
3名の内2名は略式起訴を受け入れ、単純賭博罪で罰金刑を受け入れましたが、1名は弁護士を付けて徹底対抗の姿勢を見せ無罪を勝ち取りました。
オンラインカジノ＝違法とは言えない、という判例を作ったターニングポイントのような事件として知られています。
事件当時のニュース記事については下記をご参照ください。
参考記事▼
Yahooニュース：詳細解説：海外ネットカジノ利用者に逮捕状請求
2023年9月：オンカジ決済代行者（スモウペイ）逮捕事件
このスモウペイには当時約4万2000名もの登録者が居たようですが、その内、決済サービスを利用して賭博を行った疑いが持たれる18名も単純賭博罪の疑いで書類送検されています。
これをオンカジ決済代行者（スモウペイ）逮捕事件と言いますが、この事件を通して改めて「オンラインカジノの利用は違法」というイメージが強く社会に広まることになりました。
2024年2月：オンカジ配信者「ストマック」逮捕事件
2024年2月にはオンカジ業界でもかなりの影響力を持ったユーチューバーであるストマック氏が逮捕されました。
オンラインカジノの配信は逮捕に直結するという事例となった大きな事件として、オンカジ業界全体に強い影響を与えています。
2024年2月：「DORA麻雀」での賭け麻雀事件
罪状としては、3名が賭博開帳図利の罪で、別の3人を賭博開帳図利幇助の罪で起訴したということですが、1人は不起訴となりました。
DORA麻雀の会員数は約7万4000名ということですが、総額約23億円が同サイトに入金され、勝利金の10～15％を場所代として顧客から徴収していたことから、この罪状での起訴となった模様です。
事件当時のニュース記事については下記をご参照ください。
参考記事▼
NHK 京都ニュースWEB：オンラインカジノで賭けマージャン疑い 客６人も書類送検
2024年3月：大谷翔平の元通訳「水原一平」の賭博事件
アメリカ合衆国ではブックメーカーの利用の合法違法は州ごとに一任されている状況ですが、水原氏が住んでいるカリフォルニア州では違法となっていますが、合衆国全体としては他約40州では合法となっています。
その為、一応は罪になりますが、現地のマスメディアにおいては「事実上、同州でのスポーツ賭博は黙認されており、起訴の可能性はほぼゼロである」とされています。
違法ブックメーカーの利用よりも、世界的野球プレイヤーのお金を負債返済へ使用した事実が大きな波紋を呼んでいる事件の一つとして数えられています。
参考ニュース記事として下記もご参照ください。
参考記事▼
NHK NEWS：【訴状の内容は】水原一平容疑者 違法賭博にのめり込んだ経緯
現状、オンカジの取り締まり対象は配信者や決済代行業者など、関係者および有名なインフルエンサーに限定されています。
スマートライブカジノ事件を除き、一般プレイヤーが取り締まりの対象となる事案はありません。
オンカジで逮捕される確率を低くするためにできる事
オンラインカジノは違法でありながら、逮捕されにくいと言う現状について解説しましたが、逮捕される可能性を低くするためにできることについて解説します。
上記4つを徹底することで、個人が逮捕される可能性は低くなるでしょう。
それぞれ理由などについて解説します。
日本ではオンラインカジノにアクセスしない
日本からオンラインカジノにアクセスし、入金～プレイを行わないことが最も重要です。
具体的には、オンラインカジノをプレイしたい場合には、海外旅行などでオンラインカジノ合法国に行き、プレイするのが望ましいです。
賭博を行う場所が日本国内でなければ、日本人であっても犯罪にはなりません。
逮捕される理由がないため、これが最も確実に逮捕率を低くする方法です。
この場合、オンラインカジノへのアクセス～入金、プレイ、出金のすべてを海外で完結させるようにしましょう。
運営国に認められているオンラインカジノを使う
運営国に認められていて安心して使えるオンラインカジノを使うことが重要です。
具体的に言うと、「ライセンスの所持」「運営歴」「姉妹サイトの信頼性」これらの要素はチェックしたいポイントです。
オンラインカジノは海外の政府が発行したライセンスにより合法的に運営を許可されています。
このライセンスがないオンラインカジノは海外でも完全に違法です。
ライセンスのないオンラインカジノは、出金できない、不条理な規約設定、RTP操作といった行為をする可能性があります。
また、ライセンスがない場合、ユーザーに不利な行為を行う(顧客情報を売るなど)可能性があり、セキュリティの面で危険です。
運営歴の浅いオンラインカジノは、出金トラブル等が発生しやすい傾向です。
また、日本人スタッフが少なく、サポート体制が整っていないケースも多々あります。
出金トラブルは入出金情報の漏洩にも繋がる可能性があり、危険です。
仮に運営歴が浅かったとしても、姉妹サイトの実績や信頼性が高い場合は安心度が上がります。
姉妹サイトがある場合、基本的に同じようなサービスやサポートが適応されます。
上記のようなポイントを、確認した上での利用が重要です。
しかし、いちいちチェックするのは面倒ですよね…？
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X（旧Twitter）などのSNSへの投稿も極力控える
YouTubeへのオンカジプレイ動画投稿だけでなく、SNSへの発信も控えましょう。
オンラインカジノのIDなどが万が一にも映っていれば、プレイ履歴などを参照される恐れがあります。
また、アンチが湧き通報されるリスクも高まります。
ライブカジノのチャット機能は利用しない
ライブカジノのチャット機能の利用には注意が必要です。
先程紹介した「スマートライブカジノ事件」では、3名のオンカジ利用者が賭博罪を理由に逮捕されました。
逮捕された理由の1つとして、ライブカジノのチャット機能を使っていたため、利用がバレて逮捕されました。
チャットでディーラーや日本人プレイヤーと日本語で会話していたがために目を付けられてしまいました。
最終的には、略式起訴となり有罪にはなりませんでしたが事件に巻き込まれたのは事実です。
信用できるオンラインカジノの見極め方
信用できる安全なオンラインカジノの見極め方は3つあります。
それぞれ詳しく解説していきます。
運営拠点が海外の合法地域であることを確認する
必ず運営拠点が海外のオンラインカジノでプレイしましょう。
日本の法律「賭博罪」の基本的な適用条件は、プレイヤーと胴元を同時に現行犯で逮捕することになります。
なので、実質的に日本での運営がされていると判断されれば、当然、運営と同時にプレイヤーも逮捕しやすい状況になります。
オンラインカジノの運営会社が海外の合法地域にある場合、日本の警察が胴元を逮捕することは不可能なためオンカジプレイヤーも逮捕される可能性はあまり高くなくなります。
仮にオンラインカジノの運営拠点が日本国内にある場合、運営もプレイヤーも動向を把握しやすく、とても逮捕しやすい状況です。
2024年2月に国内初となるオンラインカジノ運営者と利用者の両方が逮捕、書類送検される事件が起こりました。
先程もご紹介したDORA麻雀の事件です。
先月（２月）、ネット上で賭けマージャンをさせるオンラインカジノを日本国内で運営していたとして会社員など７人が逮捕された事件で、警察は、客についても、６人を常習賭博の疑いで書類送検しました。
引用：NHK
この事件は、「DORA麻雀」と呼ばれるオンラインカジノが日本国内で運営されていたため、運営者7名が逮捕、利用客6人が常習賭博の疑いで書類送検されました。
国内拠点のオンラインカジノは完全に違法なので注意が必要です。
とはいえ、利用客は書類送検止まりなので逮捕には至ってません。
信頼性の高いライセンスの有無を見る
プレイするオンラインカジノのライセンスが信頼できるものなのかどうかも、オンカジを見極める上で大切です。
信頼できるライセンスとして以下のものがあげられます。
- マルタライセンス（マルタ共和国）
- キュラソーライセンス（オランダ領）
- カナワケライセンス（カナダ）
- ジブラルタルライセンス（イギリス）
上記のライセンスは、政府公認のライセンスなので信頼度も抜群です。
それぞれ詳しく解説していきます。
マルタライセンス（マルタ共和国）
マルタ共和国が発行する丸太ライセンスは、政界で最も取得難易度が難しい審査の厳しいライセンスの1つです。
マネーロンダリング、ギャンブル依存症対などの様々な項目のチェックを通過できたオンラインカジノにしか取得できません。
キュラソーライセンス（オランダ領）
キュラソーライセンスは、オランダ領キュラソー島政府公認のオンラインカジノライセンスです。
マルタライセンスと比較すると審査が甘いなどともいわれていますが、2022年7月よりキュラソーに新たにキャンブル規制機関「Curaçao Gaming Authority (CGA)」が設立されたため、現在は厳しい審査のもとライセンスの発行を行っています。
キュラソーライセンスも信用できるライセンスの1つなのを覚えておきましょう。
カナワケライセンス（カナダ）
カナワケライセンス、カナダ政府公認のオンラインカジノライセンスです。
有名オンラインカジノとして、「エルドアカジノ」がライセンスを持つオンカジとしてあげられます。
ジブラルタルライセンス（イギリス）
ジブラルタルライセンスは、イギリス政府発行のオンラインカジノライセンスです。
ライセンスの特徴としてあげられるのが「更新料の高さ」です。
信頼性だけではなく、資金力が無ければ取得できないライセンスです。
広告塔の有名人をチェックする
オンラインカジノの広告塔となる著名人の有名人度合いをチェックするのも、オンカジを見極める方法の1つです。
カジノによっては有名芸能人が、広告塔として活動している場合があります。
新クイーンカジノの広告塔となる深田えいみ▼
著名人が大々的に逮捕されるリスクを背負ってまで広告塔になるとは考えにくいためそれなりの判断基準となります。
オンラインカジノの違法性に関する良くある質問
続いて、オンラインカジノの違法性に関するよくある質問に回答していきます。
主な質問は以下の通りです。
気になる質問をチェックしてみてください！
オンカジはいつから違法？
オンカジの利用は刑法が施行された明治41年10月1日から違法です。
- 単純賭博罪：賭博を行った場合
- 常習賭博罪：常習的に賭博行為を行った場合
- 賭博場開帳罪：賭博の場を開いて利益を図った場合
オンラインギャンブル法改正・合法化はいつ？
2023年4月に大阪IR（IR=カジノを含む統合型リゾート）計画が政府によって正式に認証されました。
「カジノは合法である」という明確な発言はないものの、日本のカジノ合法化に兆しが見えたと言えます。
オンラインカジノは違法なのになぜ逮捕されない？
オンラインカジノを日本国内でプレイした場合、違法であり「賭博罪」に該当します。
しかし、現実問題として逮捕される可能性はあまり高くないと言えます。
現在日本のオンラインカジノプレイヤー数は200万人以上と言われています。
そこまで多量の人々を逮捕するというのは、あまりにも非現実的と言わざるを得ません。
警察当局としても、
- 糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明
- 多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない
- 目の前に見える顧客がいる店舗型の対策が優先
との声もあります。
現時点で、「絶対に逮捕されない！」と言い切ることはできませんが、逮捕のリスクはまだ高くないと考えていいでしょう。
まとめ
オンラインカジノの違法性について徹底解説しました！
オンラインカジノを日本国内からプレイするのは違法です。
しかし、オンライン上での賭博行為に対する法整備が完全に整っていないことや、海外のオンラインカジノサイト利用者する一般的なプレイヤーが逮捕される事件はそう多くありません。