スポーツベッティング解禁案を経済産業省が公開！今後の日本でのスポーツ賭博についての考察

2024年10月10日

2022年3月22日、経済産業省が「スポーツDXレポート（仮題）」公表に向けてと題して、日本国内におけるスポーツベッティング合法化に向けた資料を公開しました。

なぜ経済産業省がスポーツベッティングを日本で正式に合法化させたいかの考察も含めて

それぞれ解説していきます！

是非最後までご覧ください。

スポーツベッティング解禁案を経済産業省が発表！

第5回スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会として、経済産業省「商務・サービスグループ サービス政策課」スポーツ産業室がスポーツDXレポート（仮題）公表に向けての資料を発表しました。

資料の内容は、現在の日本の法律「賭博罪」でのスポーツベッティングは違法ではないものの、グレーゾーンとなっているため明確に合法化にすることで日本のスポーツ産業もさらに発展するというものでした。

経済産業省がどのような狙いでスポーツベッティングを日本で解禁させたいのかも含めて考察していきます！

スポーツ産業活性化に繋げるための経済産業省の狙いとは

経済産業省はスポーツベッティング（スポーツ賭博）を通じて試合の放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげる狙いがあります。

現在日本では正式にスポーツベッティングを解禁できていないため、賭博幇助の懸念も考えると試合の放映権料、選手や試合のデータの権利に発生する収益を回収できないのが現状です。

スポーツベッティングを解禁できていないのに、世界各国のスポーツベッティングを主催するブックメーカーから放映権料やスタッツデータなどの権利料を回収することはできません。

正式に収益を回収するためにも明確な合法化に向けた解禁案を発表したと考えられます！

経済産業省がスポーツベッティング解禁を検討する3つの理由

経済産業省がスポーツベッティング解禁を検討する理由がコチラ

それぞれ詳しく解説していきます！

理由①：日本の試合情報・スタッツデータや映像から発生する収益を回収したい

現在の日本の法律上、

現状これらに発生する著作権料、放映権料などの権利料を回収できていません。

2018年に米国が州ごとにスポーツベッティングを合法化させた背景には、米国のスポーツが海外からの賭けの対象となり回収できるはずの多額の権利料などが流出したとの認識があったとされています。

（出典：経済産業省）
Source:NFL, Films, ESPN, SKY,DAZN各社公式ホームページ

正式にスポーツベッティングを公営ギャンブルとして運営した場合、上記の画像のように様々な企業が絡み多額のお金が発生します。

このような利権のフローを生み出すことで、試合のリーグ運営元や各クラブチーム、選手対して新たな収益を生み出すことが可能！

米国同様に日本のスポーツも海外からのスポーツベッティングの対象となっており、賭け金は年間約3兆円に上るとの予測されます。

（出典：経済産業省）
第5回スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会 事務局資料（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_content/pdf/005_02_00.pdf）を加工して作成。

賭けに発生する権利料を回収できない現状を打破するために、経済産業省はスポーツベッティング解禁を視野にいれているのかと考察できます。

理由②：日本国内におけるスポーツ産業の低迷を回復させるため

新型コロナウイルスの流行により、日本のスポーツ産業のみならず様々な産業が低迷しているのが現状です。

多くのスポーツの試合は観客制限を設けられ、コロナ禍以前のような収益を回収できていません。

しかし、そのような状況でもさらに活気を増していったものは「公営ギャンブル」です。

※第3次産業活動指数と娯楽業の内訳6分類の動向
（出典：経済産業省）

経済産業省が発表したサービス産業の活動の活発さを表す「第3次産業活動指数」のグラフを見ると、公営ギャンブルに至ってはコロナ禍に低迷するどころか、最高数値さえ超える勢いとなっています。

こうした活発化の主な要因として上げられるのが、「インターネット投票」などによる投票の需要が高まったことにあります。

（出典：経済産業省）

上記の表でもわかるように、多数の人が集まるイベント等の自粛要請が出された2022年の3月頃に一瞬低下しましたが、インターネット投票などの普及によりコロナ禍の影響を感じさせないほどの上昇をみせました。

※売り上げに占めるインターネット投票割合の推移
（出典：経済産業省）

このような理由も踏まえて、公営ギャンブルとしては正式には解禁できていない

などのスポーツも正式にスポーツベッティングとして解禁して、スポーツ産業全体を活発化させる動きを出したいのではないかと考察できます。

理由③：スポーツベッティングを海外サイトを通して楽しむ日本人がすでに多い

現在すでに、海外の政府公認ブックメーカーを通してスポーツベッティングしている日本人が多いのが現状です。

そのため、法整備が曖昧なためにスポーツ産業の回収できるはず収益も回収できていないなどの理由から、正式に解禁させるための案を出したののではないかと考察できます。

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今後日本で正式にスポーツベットが解禁される見通しを考察

今後、日本で正式にスポーツベットが解禁される見通しについて解説していきます！

スポーツベッティングの解禁案を経済産業省が発表して益々日本での解禁が間近に迫る中、さらに解禁の背中を押してくれるだろう要因があります。

それは、アメリカでの合法化です。

（出典：経済産業省）
Source: American Gaming Association 「Interactive Map: Sports Betting in the U.S.」、「AGA Commercial Gaming Revenue Tracker」
Legal Sports Report「US SPORTS BETTING REVENUE AND HANDLE」
American Gaming Association 「HOW MUCH DOES THE NFL STAND TO GAIN FROM LEGAL SPORTS BETTING?」

2018年に州ごとにスポーツベッティングを解禁させてたアメリカでのスポーツ産業の推移から考えても、日本で解禁される未来もそう遠くないであろうと考察できます。

G7加盟国でスポーツベット未解禁国は現在日本のみ

2018年のアメリカでの合法化に伴い、現在のG7加盟国でスポーツベット未解禁国は日本のみとなりました。

G7とはGroup of Sevenの略で、加盟国で世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っております。

これらの国々の中で、現在日本のみが正式にスポーツベッティングを解禁できていません。

経済産業省がスポーツ業界のDX化に伴いスポーツベッティングの合法化を検討している中、仮に合法化が成立した場合の日本国内における想定賭け金規模は年間約3兆円。

これらの理由から考えても、今後日本で解禁される未来も近いのではないかと予想できます。

2030年のスポーツベット産業の市場規模は10兆円を越える見込み

2018年に州ごとに合法化したばかりの米国での市場規模の推移を見ても2030年の市場規模は10兆円を超える見込みです。

（出典：経済産業省）

米国の人口規模などから割り出すと、日本でも4兆～5兆円を超える見込み！

これだけ市場規模が大きいため、合法でもなければ違法でもないという「グレーゾーン」としてあり続ける理由がありません。

数年以内に日本でもスポーツベッティングが正式に解禁される未来は近いです！

実際にスポーツベッティングサイトを調査してみた

経済産業省が発表したスポーツベッティングが実際どういったものなのか、独自に調査してみました。

ここからスポーツベッティングの実態を覗けます。
実態→スポーツベットアイオー（Sportsbet.io）

丁度ワールドカップの時期ということもあり、「注目のゲーム」としてFIFAワールドカップカタール2022が大きく取り上げられていました。

どうやらスポーツベットアイオー（Sportsbet.io）はイングランド・プレミアリーグの超有名チーム「サウサンプトンFC」のメインクラブパートナーに就任することになったようです！

海外有名クラブがユニフォームのロゴにスポーツベッティングサイトを大きく載せているということは、海外ではスポーツベットに対しての市民権は獲得済みのようです。

今後日本ではどうなっていくのか、ますます期待ができます。

スポーツベットアイオーの良い＆悪い評判を口コミを元に大公開！

まとめ

この記事では

それぞれ経済産業省が発表した資料を元に解説と考察しました！

コロナ禍でスポーツ産業が衰退している現状を打破できるのは「スポーツベッティング」なのかもしれません。